浮気調査

慰謝料の金額について

不倫相手に対する慰謝料の金額は、算定基準がなくて、具体的な相場は決まっていません
慰謝料の金額は、不貞行為による損害の程度や個々の事情が考慮されて決められます。
慰謝料の算定に考慮されるのは被害を被った配偶者が受けた精神的苦痛の程度、不貞行為の
発覚によって夫婦関係が壊れたか、年齢、結婚年数、不貞行為の期間、回数、どちらが不貞行為
に積極的だったか、また、異性の愛人の財力や社会的地位などを総合的に判断し、裁判官が金額を決定します。

 

離婚は、しなくても慰謝料の請求はできますが、離婚した方が慰謝料は高くなる傾向があるみたいです。
過去の判例によりますと、50万〜400万の間が多くて、一般的には200万前後がもっとも多いようです。

 

精神的損害の賠償としての慰謝料なので請求額自体はいくらでも大丈夫ですが、あまり高い額を請求すると話がこじれて
しまって、最終的に支払われないこともありますし、裁判では、金額の根拠も聞かれます。
また、愛人に支払い能力がなければ例え裁判で支払命令が出たとしても、希望通りの金額にはならない可能性が高いです。
よって、希望額は、妥当な金額にするのが無難です。

 

不貞行為の証拠ですが、証拠がなくても愛人が認めて慰謝料をすんなり払ってくれれば、証拠は必要ありません。
しかしほとんどの場合は相手が認めないため裁判で争うことになります。その場合には必要です。

 

裁判は、証拠が絶対です。よって、不貞行為の証拠が不十分な場合は、憶測や推測ととらえられ、つまり妄想や思い込みと
思われて慰謝料の請求が出来ません。また、逆に証拠が不十分ですと愛人から名誉毀損で慰謝料を請求されてし
まう可能性もあります。

 

自分で不貞行為の証拠を集めて慰謝料を請求するのはいいのですが、配偶者とその愛人との性行為(肉体関係)を確認ないしは、推認できる証拠をつかむのは素人では、困難なことです。
よって、調査力のある探偵事務所や興信所に依頼するのが良いでしょう。

 

探偵社や興信所は、裁判に必要な確かな「不貞行為の証拠」を集めてくれます。

 

なお慰謝料の請求についてですが、不貞行為をした異性の愛人と直接話し合いができる場合は、直接話し合いが一番早いです。
裁判で争うと時間がかかります。また、裁判中お互いに精神的負担が大きいです。

 

なお直接交渉の場合は、話がまとまりしだい必ず『示談書(和解誓約書)』を作成し、両者の署名捺印をしてください。
相手に示談書の作成を拒んまれた場合には、一括で慰謝料を支払わせてしまうといいでしょう。

 

愛人が、話し合いに応じなくて話し合いができない時や、こちらも愛人の顔を見たくない場合は、
『内容証明郵便』で慰謝料を請求しましょう。

 

『内容証明郵便』は、愛人に対して心理的なプレッシャーを与えることができますが、相手にとっても、証拠の品となりますので、くれぐれも嘘を書いたり、脅迫を行ってはいけません。内容証明の文面によっては、慰謝料を請求できなくなってしまう可能性もあるので、注意してください。
自分で作成をしても構いませんが、できれば『内容証明郵便』の作成は法律家に依頼した方が無難です。
差出人に法律家の名前が記載されていれば、相手にとってかなりのプレッシャーです。

 

『内容証明郵便』を送った後も交際を続けたり、折り合いがつかなかった場合は、愛人の住所地の簡易裁判所で、調停を申し立てましょう。調停で話し合いがまとまれば、『調停調書』が作成されます。

 

『調停調書』は、裁判の判決と同じ効力を持っていますので、相手が調停で決まったことを守らなければ、強制執行することもできます。

 

調停が不調に終わった場合、地方裁判所に訴訟を起こすことになります。
また、配偶者の不貞行為を理由に離婚訴訟と、異性の愛人に対する慰謝料請求訴訟を併せて家庭裁判所に提起することもできます。

 

裁判では、配偶者とその愛人の「性行為(肉体関係)」を確認できる、または推認できる証拠が必ず必要になってきます。
裁判には、弁護士に依頼する費用などそれなりの費用が必要になってきます。時間的にも拘束されることになります。